全てのリスクを保険化するのが最適解とは限らない
損害保険の免責金額や免責期間等の設定を通じて、保険によるリスク移転だけでなく、自家保有を含めたリスクマネジメントの最適化を検討します。免責を設定することにより得られる年間保険料の減額分と、それに伴って増加する自家保有リスクを比較検討し、免責設定変更の効果を検証します。
保険による補償範囲の縮小は、下限値（Attachment Point）と上限値（Limit）の設定、または縮小填補率（％）の設定によって調整することが可能です。保険対象外となるリスク量と、年間を通じて自社で保有可能なリスク量の総額（自社余剰金、売上減少許容額、銀行のコミットメントライン等）を定量的に比較・評価することで、仮に最大規模のリスクが発生した場合でも、企業活動に支障をきたさないか確認することが可能となります。
独立したリスクを年間集積リスクの総和として捉えるには、統計学的手法が用いられます。当社がトヨタグループにおけるリスクマネジメントやキャプティブ（保険会社）の運営を通じて培った集積リスクの分析手法を用いることで、お客様が抱えるリスク量（ぺリル毎の最大値）の総和と各種保険への移転量を比較し、自家保有するリスク量の最大値を把握することが可能です。
企業活動におけるリスクは、個人が抱えるリスク（例：生命・傷病や自動車事故）とは異なり、大数の法則によって収束値や期待値をある程度正確に予測できるものではありません。発生頻度や影響度には大きなばらつきがあるため、数値化された最大リスク量に対してどれだけの余裕を確保するかは、重大な経営判断のもとで決定されるべき事項です。